金を売却する際に税金はかかる

金を売却した際には、購入時より高値で取引できた分（売却益）に対して税金が発生する可能性があります。

特にここ数年は世界情勢や為替の影響で金価格が高騰し、投資や資産保全の目的で金を購入した人が売却を検討するケースが増えています。

ただし、金を「保有しているだけ」では税金はかからず、課税対象となるのは売却によって利益が生じた場合です。

安心して売却するためには、非課税となる条件や課税対象となるケースを正しく把握しておくことが欠かせません。

売却する際に税金がかからないケース

金を売却する際に税金がかからないケースも存在します。それは、金の売却益が年間50万円以下の場合です。

これは「特別控除額」と呼ばれる仕組みによるもので、例えば50万円の範囲内で利益が出ても申告は不要となります。

ただし、他の譲渡所得と合算して50万円を超える場合には申告が必要になるため注意しましょう。

無料のご相談・ご依頼はこちら

\ 日晃堂へのお問合せはお電話がおすすめです /

0120-961-491

受付時間 9:00～19:00(年中無休※年末年始除く)

\ WEBでのご相談・ご依頼も受付中 /

簡単WEB査定

24時間受付 (年中無休※年末年始除く)

金の売却にかかる税金

金を売却した場合の利益は、状況によって3つの所得区分に分けられます。

どの区分に該当するかによって、計算方法や税率が変わる点を理解しておきましょう。

①譲渡所得

個人が趣味や投資目的で所有していた金を売却して利益を得た場合は「譲渡所得」となります。特に営利を目的としない範囲で保有していた金の売却はこのケースに該当します。

譲渡所得の課税対象は「売却益－取得費－譲渡費用－特別控除額50万円＝譲渡所得」で計算されます。

長期保有（5年超）と短期保有（5年以下）で課税方法が異なり、短期の場合は給与など他の所得と合算されるため税率が高くなる傾向があります。

②雑所得

金の売却が「譲渡所得」に該当しない場合や、継続的に取引を行っているが事業として認められない場合は「雑所得」として扱われます。

雑所得は給与など他の所得と合算して総合課税の対象となるため、所得が多い人ほど税率が高くなる特徴があります。

③事業所得

金の売却を反復継続的に行い、事業として営んでいると認められる場合は「事業所得」に分類されます。

個人で金の売買を生業としている場合や、投資事業の一環として継続的に売却しているケースがこれにあたります。

事業所得は経費を計上できる一方、確定申告の義務も生じます。

金の売却でかかる税金を節約する方法

金の売却で得た利益は課税対象になりますが、いくつかの工夫によって節税することが可能です。

ここでは、節約方法を3つご紹介します。

計算書を大切に保管する

購入時の領収書や明細書は、取得費を証明するために重要です。これらの証拠がなければ取得費はゼロとみなされ、売却額の全額が課税対象になってしまう可能性があります。

節税のためにも必ず書類を大切に保管しておきましょう。

5年以内に売却しない

金を5年以上保有して売却した場合は「長期譲渡所得」として課税が軽減されます。

具体的には課税対象額が半分に減額される仕組みがあるため、売却を急がず長期保有を意識することで税負担を抑えることが可能です。

一度に売却しない

金をまとめて売却すると、その年の売却益が大きくなり課税対象額も増えてしまいます。

売却時期を分散させて数年に分けて取引することで、年間50万円の特別控除を複数年活用することができ、結果的に節税につながります。

無料のご相談・ご依頼はこちら

\ 日晃堂へのお問合せはお電話がおすすめです /

0120-961-491

受付時間 9:00～19:00(年中無休※年末年始除く)

\ WEBでのご相談・ご依頼も受付中 /

簡単WEB査定

24時間受付 (年中無休※年末年始除く)

税金以外に売却時に気を付けること

金を売却する際には、税金のほかにもいくつか注意しておきたい点があります。

まず、金の価格は国際情勢や為替の影響を受けて日々変動しているため、売却するタイミングによって得られる利益が大きく変わります。

そのため、相場を確認しながら適切な時期を見極めることが大切です。

さらに、18金や24金など純度の違いによって買取価格は大きく変動するため、売却前に刻印や鑑定で正確に把握しておく必要があります。

そして何よりも、実績と信頼のある買取業者に依頼することが安心につながります。

金の売却を検討されている方は、税金に合わせて、これらのポイントにも気を付けるようにしてください。

おわりに

金の売却では、売却益が出た場合に「譲渡所得・雑所得・事業所得」として課税される可能性があります。

ただし、年間の売却益が50万円以下なら非課税となるなど、条件を理解しておくことが大切です。

また、長期保有や売却時期の分散など工夫次第で税負担を軽減することもできます。

税金だけでなく、相場や純度、業者選びといった実務面にも注意して、納得できる形で金を売却しましょう。

日晃堂では、貴金属の買取実績が豊富にございますので、売却を検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。