「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」及び「女性活躍推進法」に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、目標達成のための対策及びその実施時期を一般事業主行動計画として定めました。
次世代法では、従業員101人以上の企業には、一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

[一般事業主行動計画の公表について]

当社は「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき次のように「一般事業主行動計画」を公表します。

1.計画期間

2023年1月1日～2025年12月31日までの3年間

2.目標と対策

(1)次世代育成支援対策推進法への対応

目標：年間労働時間削減への取り組み
対策：

1. ①月間残業40時間以内の周知徹底と完全実施

2. ②2024年よりみなし残業時間数を30時間に削減

目標：25才以下の若年者採用の強化
対策：

1. ①年間採用者のうち8割超を新卒採用とし中途採用を抑制する

2. ②年度途中での25才以下の既卒、第二新卒などの若年者採用を推進する

​(2)女性活躍推進法への対応

目標：円滑な育休取得・職場復帰をサポートし、育休復帰率の向上を図る
対策：

1. ①育児介護休業・短縮勤務等の周知

2. ②育児前後及び育休中の社員に対するフォローアップ等を充実させるなど、育休からの円滑な職場復帰を支援

3. ③男性社員の育児休業取得率の向上

3.将来に向けた計画・構想

ワークライフバランスを充実させるため有給休暇取得率の向上を目指す。
（有給休暇取得率 現状 68% → 72％）