1. 会社の取締役は、この規程にもとづき、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応しなければならない。

2. 会社の各部署長は、所掌業務において、反社会的勢力との関係の排除を図り、契約締結や取引の開始にあたり、適切に対応しなければならない。

3. 総務部は、この規程に加えて、現場レベルでの具体的かつ実践的な内容を定めたマニュアルを制定するとともに、反社会的勢力の排除に係る教育研修等を全役職員へ実施し、周知徹底を行わなければならない。また、警察、弁護士等の外部専門機関との連携について推進しなければならない。

1. 反社会的勢力からの接触、または意図せずして何らかの関係をもってしまった場合、その事実を速やかに総務部に報告しなければならない。

​2. 総務部は、前項の報告を受けた場合、関係各部及び外部専門機関と連携し、「反社会的勢力対応マニュアル」にもとづき、適切な指示および対応をしなければならない。

1. この規程の改廃にあたっての責任者は、管理部門担当役員とする。

​2. この規程の解釈適用について、疑義または紛議が生じた場合の解釈の決定及び紛議の解決は、管理部門担当役員が責任者としてこれを決定する。

​3. 前項の改廃、解釈の決定及び紛議の解決した事項については、いずれも役員全員の承認を得て運用しなければならない。ただし、軽微な事項はこの限りではない。