「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」及び「女性活躍推進法」に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、目標達成のための対策及びその実施時期を一般事業主行動計画として定めました。
次世代法では、従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

[一般事業主行動計画の公表について]

当社は「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき次のように「一般事業主行動計画」を公表します。

1.計画期間

2019年4月1日～2022年3月31日までの3年間

2.目標と対策

(1)次世代育成支援対策推進法への対応

目標：年間労働時間削減への取り組み
対策：

1. ①月間残業45時間以内の周知徹底と完全実施

2. ②2021年から年間休日123日の実施

3. ③年次有給休暇の取得促進(年5日以上取得の周知徹底）

目標：25才以下の若年者採用の強化
対策：

1. ①年間採用者のうち8割超を新卒採用とし中途採用を抑制する

2. ②年度途中での25才以下の既卒、第二新卒などの若年者採用を推進する

​(2)女性活躍推進法への対応

目標：女性従業員の割合を45%以上にする
対策：

1. ①新卒採用において女性採用の採用比率を6割超とする

2. ②女性人事採用担当者の増強

3. ③育児介護休業・短縮勤務等の告知による女性離職率の低減

3.将来に向けた計画・構想

2022年4月1日からの次期計画に向けて、出産・子育て者向けの就業支援として在宅勤務制度の導入の検討・準備を図る。