サービスご利用規約 - TERMS -
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当社が、上記事業を遂行するために取り扱う個人情報、個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)については、お客さまが当社に対する信頼のもと、特定の利用目的のために預託した経緯に鑑み、その取扱いに関する個人情報保護方針を定めます。当社役職員一同は、この方針を遵守し、お客さまの個人情報と特定個人情報等の保護に万全を尽くすことをお約束致します。
当社は、予告なく本規約を変更できるものとします。その場合、当社は、お客様に対し、本サイト上での掲載による周知または電子メールの送信による通知を致します。 本規約の全部または一部が変更された場合、上記の周知または通知がなされた時点をもって変更後の規約が適用されます。
お客様に対し、本契約の締結にあたり、「相手方の真偽を確認」(古物営業法第15条第1項本文)致します。 その際、(1)または(2)の「身分証明書等」(同法第15条第1項第1号、同法施行規則第15条第1項)をご提示ください。 なお、ご提示いただいた身分証明書等は、当社担当者が撮影させていただきます。
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(1)免許証等の顔写真があり公的機関が発行した証書の写し1点
(※いずれも有効期限内、または現在有効なもののみ) -
(2)健康保険証、年金手帳等の、顔写真がなく公的機関が発行した証書の写し2点
(※いずれも有効期限内、または現在有効なもののみ)
お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の内容について、表明し、かつ、保証するものとします。
- ①知的財産権法、不正競争防止法、製造物責任法、家庭用品品質表示法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、不当景品類および不当表示防止法その他の関係法令およびこれらに係る各種通達・ガイドラインなどに違反する物
- ②盗品、委託物、遺失物、無主物、贋作、模造品
- ③第三者の特許権、著作権、商標権、意匠権、その他知的財産権を侵害する物
- ④「没収」(刑法第19条第1項各号および第2項)の対象物
- ⑤第三者の法定担保物権また約定担保物権が設定された物
- (1)未成年被後見人の方(但し、未成年後見人の同意がある場合を除きます)
- (2)成年被後見人、被保佐人、被補助人の方(但し、成年後見人、保佐人、補助人の同意がある場合を除きます)
- (3)第4条に規定する本人確認書類をお持ちでない方
- (4)本規約およびその他諸規定に同意頂けない方
- (5)日本国内に住所のない方
- (1)ご高齢者の方が本サービスをご利用される場合、ご家族の同席をお願いすることがございます。
お客様は、当社に対し、以下の各号の事項を表明し、確約するものとします。
- ①相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
- ②偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
お客様が以下の行為をおこなう事を禁止します。仮に、これに違反して当社または第三者に損害が生じた場合、お客様は、当社または第三者に対して、その全損害について賠償する責任を負うものとします。
- (1)当社に迷惑や不利益、損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
- (2)虚偽または誤解を招くような内容を含む情報を送信および登録する行為
- (3)コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能に対しコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラムなどのコンテンツを本サービスにアップロードしたり、電子メールなどの手段で送信したりする行為
- (4)他の利用者、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、または侵害のおそれのある行為
- (5)公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
- (6)その他当社が不適当と判断する行為
お客様が、第5条(表明、保証)、第6条(本サービスをご利用できないお客様)、第7条(反社会的勢力の排除)、第8条(禁止事項)の規定に違反していることが判明した場合、当社はお客様からの申し込みを拒絶し、または本契約を無催告で解除できます。
お客様が、第5条(表明、保証)、第6条(本サービスをご利用できないお客様)、第7条(反社会的勢力の排除)、第8条(禁止事項)の規定に違反していることが判明した場合、当社はお客様からの申し込みを拒絶し、または本契約を無催告で解除できます。
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(1)書面のご送付先
〒221−0031 横浜市神奈川区新浦島町1−1−32 Aquaria Tower Yokohama 1F
株式会社日晃堂 代表取締役 平松 啓央- クーリングオフを申し出る旨の文言
- 本件契約を締結した担当者の氏名
- 本件契約の締結年月日
- 本件商品の名称、数量、特徴
- 本件商品のまたはその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるときまたは型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売者名または型式
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(2)お問い合わせ電話番号
【お客様お問合せ窓口】
電話番号:0120-546-334
受付時間:10:00 ~ 18:00(年末年始除く)
※西日本・東日本のエリア分けは無くなります。
当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。なお、お客様との会話を録音させていただく場合がございます。
本サービスの利用に関して疑義が生じた場合には、当社とお客様との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
本サービスの利用に関する一切の紛争(裁判所の調停手続きを含む)は、その訴額に応じ、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
当社は、予告なく本規約を変更できるものとします。その場合、当社は、お客様に対し、本サイト上での掲載による周知または電子メールの送信による通知を致します。本規約の全部または一部が変更された場合、上記の周知または通知がなされた時点をもって変更後の規約が適用されます。
それを受けて、お客様は、当社に対し、上記買取申込書に記載した本契約の代金額について同意または不同意の意思表示をして頂きます。
そして、同意の意思表示をされた場合に限って、買取確認書及び同意書の内容について、当社がお客様に対して口頭でご説明するかまたはお客様ご自身に書面をご一読頂きます。不同意の意思表示をされた場合には本商品をご返送させて頂きます。
その後、お客様が上記買取確認書及び同意書に同意の意思表示をされたことをもって本契約の成立と致します。なお、その後の任意による契約解除には応じられません。 その後、当社が、お客様に対し、本契約の代金額を銀行振り込みでお支払い致します。この時点で、本商品の所有権がお客様から当社に移転致します。
当社は、お客様に対し、本契約の締結にあたり、「相手方の真偽を確認」古物営業法第15条第1項本文、同項第4号致します。
まず、お客様からお申し出いただいた住所に対し、宅配キットを「配達記録郵便物等で転送をしない取扱いをされるもの」(同法施行規則第15条第3項第2号)として送付し、お客様が実際にお住まいであることを確認させていただきます。
次に、本人限定郵便(特定事項伝達型)と宅配キットの受け取りがなされたら、同封されている査定申込書にお客様の「住所、氏名、職業及び生年月日」同法第15条第1項第1号と「指定の振込先」をご記入ください。
最後に、宅配キットを返送して頂く際には、本商品、上記査定申込書、以上2点を同封してください。必要書類の不足や書類の未記入があった場合は当社から連絡をし、再提出の場合の送料はお客様にご負担頂きます。再提出されない場合、本規約3条第5項の期間に基づき本商品を着払いでご返送させて頂きます。その後、受け取りがなされなかった場合、本規約3条第6項に則り当該商品の所有権は当社が取得するものとします。
なお、本人限定郵便(特定事項伝達型)の受け取りがなされていない場合は、本人確認が完了しないため、本契約の代金額をお支払いできません。
お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の内容について、表明し、かつ、保証するものとします。
- ①知的財産法、不正競争防止法、製造物責任法、家庭用品品質表示法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、不当景品類および不当表示防止法その他の関係法令およびこれらに係る各種通達・ガイドラインなどに違反する物
- ②盗品、委託物、遺失物、無主物、贋作、模造品
- ③第三者の特許権、著作権、商標権、意匠権、その他知的財産権を侵害する物
- ④「没収」(刑法第19条第1項各号および第2項)の対象物
- ⑤第三者の法定担保物権また約定担保物権が設定された物
- ⑥そのブランドメーカーの正規品の基準を満たしている物
次の各号に該当するお客様は、本サービスを利用することができません。
お客様は、当社に対し、以下の各号の事項を表明し、確約するものとします。
- ①相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
- ②偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
お客様が以下の行為をおこなう事を禁止します。仮に、これに違反して当社または第三者に損害が生じた場合、お客様は、当社または第三者に対して、その全損害について賠償する責任を負うものとします。
- (1)当社に迷惑や不利益、損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
- (2)虚偽または誤解を招くような内容を含む情報を送信および登録する行為
- (3)コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能に対しコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラムなどのコンテンツを本サービスにアップロードしたり、メールなどの手段で送信したりする行為
- (4)他の利用者、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、または侵害のおそれのある行為
- (5)公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
- (6)その他当社が不適当と判断する行為
お客様が、第5条(表明、保証)、第6条(本サービスをご利用できないお客様)、第7条(反社会的勢力の排除)、第8条(禁止事項)の規定に違反していることが判明した場合、当社はお客様からの申し込みを拒絶し、または本契約を無催告で解除できます。
当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。なお、お客様との会話を録音させていただく場合がございます。
本サービスの利用に関して疑義が生じた場合には、当社とお客様との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
本サービスの利用に関する一切の紛争(裁判所の調停手続きを含む)は、その訴額に応じ、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。